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新経理基準要綱導入

平成17年度から、新経理基準要綱が導入されています。経理基準要綱は、法律ではありませんが、公拡法（公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号。））に基づく財務諸表を作成する場合に準拠するものとされています。各土地開発公社様におかれてはすでに導入済みの公社も多いかと思います。

今回の旧経理基準要綱から新経理基準要綱への大きな変更事項は以下の通りです。

1. 強制評価減の適用範囲拡大

2. 利息算入の縮小

3. キャッシュ・フロー計算書の導入  (雛形はこちらへ）

4. 注記の徹底記載

5. 特定引当金の廃止

6. 繰延資産の廃止

7. 附属明細表の改訂  (雛形はこちらへ）

特に、強制評価減の適用範囲の拡大とキャッシュ・フロー計算書の作成義務が多くの公社にとって負担となっています。

     新経理基準要綱の解説についてはコチラヘ

新経理基準要綱作成メンバー

弊事務所の公認会計士・税理士　山本秀一（ひでかず）は、平成16年に行われた、総務省の土地開発公社経理基準要綱改正時の事務局メンバーであり、土地開発公社の経理及び税務に精通しています。

新経理基準要綱下での財務諸表作成補助業務

新経理基準第1条には、財務諸表は貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表となっています。当該財務諸表の作成或いは作成アドバイス業務を承っています。
報酬金額については、お問い合わせください。

（お問合せ先： info@yama-hide.com)