企業再編税制
アドバイスサービス

日本企業の国際的競争力の強化の為にも、合併等の企業再編にかかわる税制に改正については、必要とされていました。2006年9月以降、会社法の整備や企業会計基準の整備により企業再編にかかる税制についても、改正が整いました。
今まで、課税発生リスクがある為できなかった企業グループ内での合併や株式移転及び交換等についてもより実施しやすくなっています。
また、資本関係が無い企業間においての市場での生き残りをかけた合併資本統合が行いやすくなっています。
これらを受けて当事務所では、テーラーメードな対応でクライアントの企業再編に寄与しています。

グループ内組織再編

オーナーのグループ構想の確認

グループオーナーの将来目指すべきイメージの確認が最も重要な作業と考えています。将来の株式上場や後継者へのスムーズな移行等オーナーのニーズはさまざまです。
組織の再編によって起こりうるビジネスリスクを十分ご説明し、オーナーの意向を汲んだ組織再編の計画を策定します。

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繰越欠損金のスムーズな承継

現在の組織再編税制では、一定の要件を満たさない限り、繰越欠損金の継承が認められていません。
特にグループ内組織再編の場合には、税務上の繰越欠損金の引継ぎが大きな影響を与える為、適格組織再編をどのパターンで要件を満たすか重要となります。

グループ外組織再編

別グループ間での資本提携及び資本統合のアドバイス

別グループ間での資本統合等のフェーズにおいて公認会計士や税理士はいわゆるデューデリジェンス（企業評価）の場面で関与することが多いと思われます。
しかし、当事務所では、非上場企業における別グループ間での資本統合等においては、コスト面及び時間的な制約が多いことから、企業の評価業務ではなく、統合の進捗過程における見えざるビジネスリスクのアドバイザリーとしての業務も行っています。